調停の進め方
最終更新日:2026年10月10日
ShareWeaver の規約では、物やサービスの購入、交換、贈与について訴訟を起こす前に、まず調停を試みるようメンバーにお願いしています。このページではその方法を説明します。内容は調停条項の一般的な慣行に沿っています。
1. まず相手に書面で連絡する
ShareWeaver のメッセージで書面の通知を送ってください。相手が ShareWeaver の場合は support@shareweaver.com に送ります。何が起きたか、どの出品についてか、何を求めるか、そして解決までの期間を30日と60日のどちらにしたいかを書いてください。相手方は、希望する日数を返信します。
2. 誰が調停するか
それで解決しない場合は、苦情を申し立てた人が、自分の住んでいる郡または地域にある中立の調停人または調停機関を選びます。地域の調停センター、裁判所に付属する調停プログラム、実績のある民間機関のいずれでもかまいません。調停人は、どちらの当事者とも個人的・金銭的な関係があってはなりません。相手方は、利益相反を具体的に示して一度だけ異議を述べることができ、その場合は申し立てた人が別の調停人を選びます。
3. どこで行うか
双方が対面に同意しない限り、ビデオ通話または電話で行います。誰も移動する必要はありません。
4. 費用は誰が払うか
調停人の費用は双方が半分ずつ負担し、弁護士費用を含む自分の費用は各自が負担します。地域の調停センターの多くは無料または低料金です。
5. どのくらい試みるか
期間は通知から30日または60日で、双方が選んだほうになります。選んだ日数が異なる場合は、コイントスで決めます。双方が見られるよう、ビデオ通話で、または調停人が行います。相手方が30日以内に通知に応じない場合、参加を拒む場合、または期間が終わっても解決しない場合は、どちらの当事者も裁判所に訴えることができます。法律で認められる範囲で、調停の間は訴訟提起の期限が停止します。
6. 調停とは何か
調停人は合意に達する手助けをするもので、どちらが正しいかを決めるものではありません。双方が書面の和解に署名しない限り、何も拘束力を持ちません。法律で認められる範囲で、調停での発言は秘密とされ、裁判で使うことはできません。
7. 対象外のこと
違法行為を警察その他の当局に通報すること、当局に協力すること、被害を防ぐための緊急の命令を裁判所に求めることには、調停は必要ありません。カードや PayPal での支払いの問題は、PayPal の紛争手続きを利用することもできます。
8. ShareWeaver の役割
ShareWeaver はメンバー間の紛争を調停せず、取引の当事者でもありません。ルールに違反する出品やアカウントを削除することがあり、法律で求められた場合は当局にアカウント情報を提供します。
このページは ShareWeaver のルールと規約の一部です。法的助言ではありません。